リフォームは、施主と施工会社の間でトラブルになることもあります。そうなりたくないので信頼できそうな業者を探すわけですが、これがなかなか難しい…。
どうして難しいかと言うと、施主と施工会社の間に「住宅工事に関する情報量の差」があるからです。つまり、悪徳リフォーム会社は、施主の無知につけ込んで簡単に商売できてしまうということです。
工事が始まってしまうとキャンセルしにくいので、できるだけ見積もりの時点で施工会社の良し悪しを判断したいところですね。
ということで、今回はリフォーム（リノベーション）見積もりの注意点について解説します。
リフォーム（リノベーション）見積もり期間はどれぐらいが妥当？
リフォーム会社に見積もりを依頼して、なかなか出てこないと心配になりますよね？では、いったいどれぐらいが妥当なのでしょうか？
まず、リフォーム（リノベーション）見積もりの流れを確認しておきましょう。一般的なリフォームでは以下のように進んでいきます。
- ステップ1：リフォーム内容の確認（1～2時間）
- ステップ2：現場調査（1～2時間）
- ステップ3：施工会社が職人に見積もり依頼（職人見積期間：1日～1週間）
- ステップ4：施工会社が見積もりをまとめる（数時間）
- ステップ5：まとまった見積書を見ながら打ち合わせ（1～2時間）
たとえばキッチン交換工事であれば、まずどんなキッチンにしたいか伝え、施工会社や職人が現状を確認して、職人が施工会社に見積もりを提出し、施工会社がそれをまとめます。
キッチン工事に関わる職人といえば、大工・解体業者・設備業者・水道工事業者・電気工事業者・内装工事業者などです。
よくある工事や簡単な工事では「ステップ3」が省かれ、施工会社が過去の実績や経験則から見積もりをまとめます。この場合は、現場調査のあと1日～1週間以内には見積もりが出来上がります。
複雑な工事は施工会社と職人の間で見積もり（材料費や手間賃）のやりとりがあり、その後に見積もりをまとめるので現場調査のあと1週間～2週間ぐらいかかります。
消費税増税の駆け込み需要があると見積もりが遅れる会社もありますが、あまりに遅いときは理由を確認しましょう。というか、本来なら施工会社が見積もりが遅れる理由を説明すべきですね。
何の連絡もなく、長い間見積もりが出てこないリフォーム会社はやめておいた方が無難です。
リフォーム（リノベーション）見積もりのチェックポイント
施工会社から見積もりが出てきたら以下の点をチェックしてみましょう。疑問があればしっかり聞いて確認しましょう。
- リフォームの内容
- まず、自分が望んでいるリフォームと見積書の内容が合致しているか確認しましょう。
- 記入もれ
- 全体を見て記入もれがないか確認しましょう。特に、合計金額・支払い条件・工事期間（工期）がしっかり書かれているかチェックしましょう。
- 支払い条件
- 「工事前に一括」は注意が必要です。お金だけもらって倒産する会社もあります。着工前と着工後に分割でき、かつ後の方の支払額が多い方が安心です。
- 一式工事
- 建築の見積書には「工事一式 ○○万円」というのが出てきます。「一式 ＝ 怪しい」ではありませんが、あまりにザックリし過ぎの見積もりは注意が必要です。
- 数量・単価
- 数量で表せる工事は「一式」ではなく数量記載があるか確認しましょう。数量のあるものは、ちゃんと数が合っているか確認しましょう。単価が異常に安かったり高いのも危険信号です。
- 保証期間
- 保証がある工事や材料は、保証書が発行してもらえるのか？万が一施工会社が倒産したらどうしたらいいのか？しっかり確認しておきましょう。
- 割引
- 過剰な割引や根拠のない割引は注意が必要です。お得に見せる「見積もりテクニック」かもしれません。割引が多い業者より、価格が合理的な業者を選ぶ方が安全です。
- 承認欄
- 見積もり内容の承認欄がありサインを迫る業者は怪しいです。一般的に、見積書に承認欄はありません。
素人がリフォーム工事の見積もりを見ても、おかしなところがないか判断するのはむつかしいです。以下のような相談窓口を利用するのもひとつの方法です。
悪徳業者のリフォーム見積もりにだまされない方法
リフォームの見積書は、素人が見ても良いのか悪いのかわからないことも多いですよね。ですから、上の住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは「相見積もり」を推奨しています。
相見積もりとは、複数の施工会社から見積もりを取って比較検討することです。そうすることで、以下のようなメリットがあります。
- 相見積もりのメリット
- ・リフォーム費用の相場が見えてくる
・施工会社の良し悪しを比較できる
・変な工事項目がないか、あるいは足りない工事項目がないか確認できる
・最も信頼できる施工会社を選ぶことができる
相見積もりは3社程度から取るのが妥当です。2社では、極端に価格が違う場合にどちらの会社がエラーか分かりません。4社を超えると、対応が大変になります。
